以前に記事にした裏技時給交渉について簡単に説明させて頂きたいと思います。
米軍基地従業員の方の多くはダブルワークをしていると私は感じております、私も入職以来15年間複数のアルバイトを経験させて頂きました。日本も最近は大手企業であってもダブルワークを容認するようになりましたが、以前にもお話しした労働基準法の解釈はテレビやネットでは全く取り上げる事はありません、何故かって？知らせない方が世の中の混乱を招かないからです、政府や企業団体は従業員の利益を優先していないからです。
世の中には知らない制度やお得情報が沢山存在しておりますが、政府や役所からダブルワークしてるから残業代金未払なので振り込みました！などとゆうような事は無いと思います、逆に未払いの税金などは厳しく取立ててくれます。
ではダブルワークの割り増し賃金について再度一緒に考えてみましょう。
労働基準法第３８条第1項それは、事業所を異にする場合も、労働時間の適応に関する規定の適用については通算する、２つの異なる事業場で働いた時間を通算して１週４０時間、１日８時間を超えた場合、割り増し賃金の支払い義務が生ずる。
なので正規雇用の後にバイトするとバイト先が割増賃金の支払い義務が発生するのです。
私がこの案件に対して複数の労務管理を得意とする弁護士に何人も相談しましたが、誰一人として受けてくれませんでした、グレーだし請求すれば『雇止め』されて終わりでしょうと言われたので『背水の陣』スタイルで自身で戦う決意を腹に据え挑みました。
まず副業先にダブルワークである事を伝え、その事実を雇用契約の段階で合意していなければなりません、後から言っても相手の企業には顧問弁護士がいるので即座に負けます。
あと、請求出来る期間も2年なので通算して2年以上勤務継続していても請求権に時効があるのでそれ以前は泣くしかありません、がしかし請求が有効な期間であれば未払い賃金として請求できましす、遅延延滞金も請求できます。
わたしが請求したときには勤続4年だったので2年分は権利消失しましたが残りの2年はしっかりと請求し遅延延滞金も頂くことが出来ました！計算は過払金のときと同じなので計算すれば出ます。私の場合は意外とすんなりお支払いいただきその後も割増し賃金で勤務させて頂きました。勤務先から支払い直後に取締役から解雇通達を口頭で頂きましたが、書面で頂きたいと伝えると、撤回するとの回答が後日きました。何故かってバイトとはゆえ不当解雇にあたるので書面だと証拠が残るからです。
そんなこんなで勤務を継続させて頂いておりましたが2016年に事故に遭い休職していたら自宅に副業先から内容証明が届き○月X日付で雇用契約終了と伝えられました。正当な雇用契約の終了なので完敗で、幕を閉じる事となりました。
今回はとても良い経験をさせて頂いたと思い子供もまだ小さかったのでこれからは家族との時間を大切にしょうと気持ちを切り替えました。
人生一回きり請求したらヒットマンに殺されるわけではないので、皆さんも辞めるつもりで請求してみるのも良い経験になると思います。
自身で請求する場合、所轄の労基に2023年現在の法律の確認と無料弁護士相談をお勧めいたします、何か私に出来る事があればコメント頂ければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました♪
